本投資法人は、個人情報の適切な保護の重要性を認識し、以下のとおり、個人情報（個人番号及び特定個人情報（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます。）を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。）の取扱いに関するプライバシーポリシーを定めます。
1. 個人情報保護の基本方針
本投資法人は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の法令、個人情報保護委員会及び事業所管官庁のガイドライン並びに本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報の適切な取扱い、管理及び保護に努めます。
2. 個人情報の利用目的
本投資法人は、取得した個人情報（特定個人情報等を除きます。以下、本「２．個人情報の利用目的」において同じです。）を次の「ア.」に定める目的で利用します。また、本投資法人は、法令等により認められる例外的な場合を除き、以下の「イ.」に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、特定個人情報等を取り扱います。
ア.個人情報の利用目的
| （1） | 「投資信託及び投資法人に関する法律」、「金融商品取引法」その他の関係法令（以下「投信法等」といいます。）に基づく、投資主の権利行使への対応及び本投資法人の義務の履行のため |
|---|---|
| （2） | 投信法等その他本投資法人に適用のある法令に基づく各種届出書、報告書及び投資主名簿等の作成等のため |
| （3） | 資産の取得、売却、賃貸及び維持管理等の業務並びにそれらの業務に必要な調査分析、資料収集、各種案内及び営業活動等のため |
| （4） | 募集投資口の発行、借入れその他の資金調達のため |
| （5） | 投資主の情報の管理を行うため |
| （6） | 投資主に対し、当該投資主の取引状況、本投資法人の事業状況その他の各種情報を提供するため |
| （7） | 投資主及び本投資法人が発行する有価証券の購入を検討している方からの各種問い合わせ又は資料の請求等に関する対応のため |
| （8） | 投資主本人であること又は投資主本人の代理人であることを確認するため |
| （9） | 本投資法人が行う事業の遂行のための申込書・契約書等に記載される当事者の取引時確認等のため |
| （10） | その他本投資法人が営むことのできる業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）を適切かつ円滑に遂行するため |
| （11） | 上記（1）～（10）の各業務に付随又は関連する業務の遂行のため |
| （12） | 上記（1）～（11）の利用目的のために必要な範囲において、第三者に対し個人情報の開示又は提供を行うため |
イ.特定個人情報等の利用目的
以下の事務等を行うため。
| （1） | 報酬・料金等に係る支払調書・源泉徴収票作成事務 |
|---|---|
| （2） | 分配金に係る支払調書作成事務 |
| （3） | 不動産の使用料等に係る支払調書作成事務 |
| （4） | 不動産等の譲受けの対価に係る支払調書作成事務 |
|
なお、本投資法人は、番号法に基づいて、特定の目的のために収集、利用、保管する特定個人情報等につきましては、番号法に定める個人番号関係事務その他の手続のために必要な限度で利用し、ご本人の同意の有無に関わらず、法令に基づく場合を除き、利用目的を超えて利用することはありません。 |
|
3. センシティブ情報の取得等について
本投資法人は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。
4. 個人データの第三者への開示・提供
| （1） | 本投資法人は、次に掲げる場合を除き、第三者への個人データ（特定個人情報等に係る個人データを除きます。以下、本「4．個人データの第三者への開示・提供」において同じです。）の開示又は提供を行いません。
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （2） | 特定個人情報等について | ||||||||||||||
| なお、本投資法人は、番号法に基づいて、特定の目的のために収集、利用、保管する特定個人情報等につきましては、ご本人の同意の有無に関わらず、法令に基づく場合を除き、第三者に開示又は提供することはありません。 |
5. 安全対策の実施
本投資法人は、個人データ（本投資法人が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます。以下、本5において同じとします。）の紛失、破壊、改ざん及び漏洩（以下「漏えい等」といいます。）を防止するため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じるものとし（なお、本投資法人が外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、かかる安全管理措置を講じます。）、当該個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めるものとします。本投資法人の個人データの安全管理措置の内容については、後記の連絡先までお問い合わせください。
6. 権利の尊重
個人情報に関する本人の権利を尊重し、保有個人データ（特定個人情報等に該当するものを含みます。以下同じです。）に関し、その利用目的の通知又は当該保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等（総称して以下「開示等」といいます。）を求められた場合で、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、合理的な範囲内において誠意をもって対応いたします。
7. 業務委託及び委託先の監督
本投資法人は、業務委託先に対して個人データ（特定個人情報等に該当するものを含みます。以下同じです。）を開示又は提供する場合には、上記の安全管理措置が図られるよう、当該業務委託先に対し適切な監督を行います。
8. 保有個人データの開示等の手続き
本投資法人は、本投資法人が保有する保有個人データに関しまして、ご本人（又はその代理人）から、開示等のお申し出があった場合は、ご本人（又はその代理人）であることを確認の上、法令に基づき、誠意をもって速やかに対応します。なお、利用目的の通知又は開示のご請求等の手続きについては、所定の手数料をいただく場合がございます。また、ご希望された措置の全部又は一部について、その措置をとらなかった旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、ご本人に対しその理由を説明するよう努めます。
9. 個人情報等保護規程の策定及び継続的改善
本投資法人は、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する規程を策定し、実施します。また、これを維持し、継続的に改善を行っていきます。
10. 個人情報取扱事業者の名称等、個人情報等の取扱いに関する質問及び苦情処理のご連絡先
個人情報及び特定個人情報等に関するご質問、保有個人データの開示等のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。
（個人情報取扱事業者の名称等）
〒531-6114
大阪市北区大淀中1-1-30 梅田スカイビル タワーウエスト
センコー・プライベートリート投資法人 執行役員 山本 宏
個人情報及び特定個人情報等に関するご質問、本投資法人の個人データの安全管理措置の内容、保有個人データの開示等のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。
（本投資法人が資産の運用を委託している資産運用会社）
〒531-6114
大阪市北区大淀中1-1-30 梅田スカイビル タワーウエスト
センコー・アセットマネジメント株式会社
| 担当窓口 | ： | 総務経理部 |
|---|---|---|
| TEL | ： | 06-6440-5160 |
| 受付時間 | ： | 月曜日～金曜日（ただし、国民の祝日、年末年始を除く。） 午前9時～午後5時 |
11. このプライバシーポリシーの改定
このプライバシーポリシーは、法令の変更等に伴い、改定することがあります。
以 上
平成27年 7月 2日 制定
平成27年10月 1日 改定
平成28年 3月 8日 改定
平成29年 6月20日 改定
令和 8年 4月24日 改定